大手企業の場合

ここ最近になって、昔に比べ急激に、大手企業こそ、変化に取り残されて倒産するケースも多くなってきています。

ダイエー、リーマンブラザーズ、英会話のNOVA、カネボウ、それ以外にも救済的なMAに近いのが、西友、サンヨー、多くの銀行などがあります。

大手企業の場合は、基本的には、最後の最後まで内定取り消しは行なわず、倒産のほぼ寸前にて、取り消しを行うという流れが多いでしょう。

あと5年続きそうか、という視点から考えて(5年後に倒産するのも十分ありえる時代ですので、それは留意の上。)、大きすぎるから倒産しない、という幻想は持たず、判断していくことが重要でしょう。

外資企業の場合

これは非常に判断が難しいです。

景気や世の中の流れを先取りして、コストダウンが必要な場合は、いち早く、妥協無く、手を打ってきます。

その速さは通常の学生には掴みきれないと思います。(他の社会人でもつかめないですから。)

入社してもすぐにリストラ対象になりうりますから、ある意味、一定程度あきらめて入社を決意すべきだと思います。

ベンチャー企業の場合

これは非常に難しいです。

ひとつは、決算書を確認すること。
上場企業であれば、決算書は発表されているので、誰でも入手することができます。
また未公開企業でも1500円程度で、多くの場合、決算書を調査会社から購入することができます。
それによって、読み込む力があれば、財務状況の大枠は理解できるかと思います。

学生とはいえ、就職先を決める際に、決算書を見てもいない、というのは、内定取り消しになっても文句は言えない、というのはいいすぎでしょうか。1時間もかからない作業なので、少なくとも確認するべきだと思います。

もちろん、とはいえ、読み込む力は身につけるのもまた難しいですね。

ひとつは、採用戦略を確認すること。
社員数に対して、その半数以上も採用しようとしている、
昨年度の採用に対して、3倍、5倍などの規模で採用しようとしている、
こういうケースは、少し注意したほうがいいでしょう。

またひとつは、やはりその企業自体が信じられるかどうかという根本的なところです。
学生さんで見極めるのは難しいと思いますが、ベンチャー企業を見るにあたって、社長だけを信じるのは危険です。

社員数が少ないわけですから、可能な限り多くの社員、具体的には5人以上の社員と会ってみて、その社員の多くが信じれるなら、その会社は信じれる可能性が高いと判断しうると思います。

ぜひ皆さんの就職活動に役立ててください。

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ガイアックスでは、インターン生向けに財務レクチャーを実施しています。
また就職活動生向けに、外資投資銀行出身の最高財務責任者(CFO)より、キャリアセミナーという形で、上記のようなお話もさせていただいています。

もちろん、採用時において必要な限り決算情報の説明も行っています。
他の会社を分析するにあたっての題材として、という意味でもぜひガイアックスのセミナー参加やインターンを検討してみてください。
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最近は、サブプライムの影響で、ベンチャー企業、大手企業などを問わず、内定の取り消しということが多数発生しています。

実際、企業の立場で言うと、採用をすでに行っている社員の解雇を行う場合、1か月分の給料を払う必要があります。(なお、解雇を行うには、業績が悪化しているなどの要件を満たす必要があります。)

それに比べてやはり戦力化していない内定者の場合、コストもかからないのでまずそちらに手が行くのはしょうがないことかと思います。

逆に学生さんがもめたとしても、謝罪として1か月分の給料分をもらえたらとしたら、それ以上もらうのはどうがんばっても難しいだろうと思います。(それ以上なら、極論採用してから解雇することも考えられますので。)

傾向としては、ベンチャー企業の場合、やはり内定取り消しリスクは高いんだろうと思います。
ただ、それ以上に外資系の方がドライに判断され、ドライに取り消されることも多いと思います。

内定取り消し対策として、国からはどうやら、取り消した企業を指導したり、悪質な場合は企業名を公表したりをするとのことです。

また、逆に内定を取り消された学生を雇い入れた場合、１人１００万円以内の奨励金を出すことも検討しているそうです。

ですが、内定取り消しをされてしまうような会社に就職した学生の立場からいうと、奨励金が出たとしても、社名を公表されたとしても、全然意味が無いわけです。

ましてやトップクラスの企業の内定先を蹴って、リスクを取りに行って、それで内定取り消しになった場合、トップクラスの企業の内定が返ってくるわけではありません。

仮にそのトップクラスの企業に泣き付いても、受け入れていただけるケースは少ないでしょう。

ということは、その中で学生として、内定取り消しを出してこない会社を見極めて選択する必要があるわけです。どの会社が安定した会社かを見極める力が必要になることでしょう。

どういう風にすれば見極めれるのでしょうか。

正直、学生にとっては、非常に難しいことだと思います。

特に世間をにぎわすぐらい急成長している会社なほど、採用をしすぎで、業績悪化後、内定取り消しをするということも考えられますので。

内定取り消しをしそうな会社の見極め方へ

ベンチャーで働くことで身に付くスキルは、総称すると、「事業立ち上げスキル」であると言えます。

それでは「事業立ち上げスキル」とは一体どのような力を指すのでしょうか。

ベンチャー企業で働いていると、
財務の知識であったり、マーケティングであったり、事業戦略を立案する力であったり、
ビジネスに関するスキルは、通常の企業の何倍ものスピードで身に付きます。

入社した時から、年次に沿った研修が用意され、一歩ずつ階段を上がっていくことが求められる組織ではなく、年齢やポジションに関係なく、チャンスが与えられ自分の手で0からビジネスを生み出すことを経験できる環境だからこそ、
成長できる範囲に制限を設けることなく、事業をを立ち上げる力がトータルで身に付くのです。

しかし、実際の事業の立ち上げに必要なのは、実はこのようなビジネススキルではありません。
このことは、MBAホルダーが必ずしも優秀な起業家や経営者ではないことからもわかると思います。

事業を立ち上げる上で欠かせない力は、
「ビジョンを打ち出し、周囲を巻き込んでいく力」また最後までやり切る「マインドの強さ」です。
精神的なタフさ、事業を成功に導く心の強さがなければ、どんなに優れたビジネススキルを持っていたとしても事業を成功に導くことはできません。

ベンチャー企業で働いていると、一般的にうまくいかないだろうというような困難な仕事に出会うことも多くあります。むしろ、楽なだけの新規事業立ち上げは存在しません。
しかし、そういう仕事をするからこそ、自分の気持ち、マインドこそが最も重要だということを痛感できます。
精神的タフさ、心の強さが自然と鍛えられていくのです。

また、事業を立ち上げる力がつき始めると心構えや考え方も変わってきます。
社会の問題、会社の問題を「自分自身が解決すべき問題」だと捉えるようになるのです。
一時の利益を追い求めるという目的だけで、事業を立ち上げ、成功に導くことは簡単ではありません。
周囲を巻き込むことが難しいからです。

ビジョンを打ち出し、事業を成功に導く。

ベンチャーで働くことで、こうした一連の「事業立ち上げスキル」が身に付くでしょう。

何より勤務環境として重要なのは、各種の社内制度もさることながら、それを超えて、
・「自分がやりたい仕事」をやらせてもらえるかどうか、
・社会に対して行っていることが成功するにしろ失敗するにしろ自分で体感できるか、
・社会の中で個人として強くしぶとく生きていけるスキルが身につくのか、
という勤務環境としての方針に関わるところです。

実際、皆さんが働く場所としてどういう場所が重要でしょうか。

・自分のやりたい仕事ができる

信じられないことですが、大手企業では、自分の仕事は自分で選ぶことができないのです。
配属も決められないのですし、場合によれば、自分の働く産業や職種すら会社が決めるのです。

こんな社内制度を取り入れているのは、日本の大手企業だけです。
自分のやりたい仕事ができる環境を用意する、自分のやりたい仕事を求める、
日本のベンチャー企業も当然ですし、海外の大手企業も当然です。

皆さんも新卒で入社すると普通と思ってしまうと思いますが、
これからの時代、このことが普通だと思わないようにしなくてはなりません。

・自分で体感できるか

何のために仕事をするのか、一言では、当然答えられません。
しかしながら、「ありがとう」と言われるために仕事をする、
社会に役に立つために、役に立っていると実感するために、仕事をする、というのは、
非常に大きな要因ではないでしょうか。

大組織で、自分が歯車の一部になった場合、どの程度まで体験できるでしょうか。
ベンチャーでは、成功も、残念ながら失敗もいっぱいあります。
そのような中で、まさに社会に対して自分が行っていることを実体験できるのです。

・スキルアップ

ベンチャー企業という場所を想像してみてください。

自分の能力を最大限に発揮できる場所、
自分の能力以上のものを求められる場所、
今、世の中にない新しいもの、新しい創造、アイデアを出さざるを得ず、そして出して、それが評価される場所、
何もない状態で、組み立てることを求められ、そして、結果として結果を出すこと、

端的に言って、自分が、そして、チームが、結果を出さねばだめなのです。こういう環境なのです。
だからこそ、ベンチャー企業こそ、通常では身につかないほどの経営やビジネススキルが身につくわけです。

まさにベンチャーとはそういう場所なのです。

就職するにあたって、会社の位置づけも重要ですが、実際に働く以上、社員として社内制度も重要です。
そして、ベンチャー企業の社内制度は、ユニークなケースが多いです。
それはなぜなのか。

ベンチャーというのは、基本的には、「社会の変化」を受けてそれにあったサービスを提供していく存在だからです。
もしくは、もっとアグレッシブに、「こういう社会にしたい」と思い、「社会の変化」を引き起こしていく存在です。

社会の変化は、顧客の「嗜好の変化」だけではありません。
価値観の変化もそうですが、労働観の変化や、科学の発達や、家族や宗教観の変化や、自然環境の変化などもそうです。
そういったいろいろなものが変化していきます。それらを含めて社会の変化です。

その社会の変化の前に、既存の社会システムは少しずつ少しずつフィットしなくなります。
現存する会社が機敏に自社のシステムを変更させれたらいいのですが、一度出来上がったものは、なかなかそうはいきません。
結果として、一から、新しく作った組織、つまりベンチャーが、新しい社会のために活躍をしはじめるのです。

ついては、新しく作った組織は、やはり、社内システムもその時代にあったものを普通に一から作り上げます。
社内公募制度、出戻り制度、独立支援制度、ストックオプション、裁量労働制、SOHO勤務、ダイバーシティ、こういったものは、大手企業ではなくベンチャー企業でこそ、先進的に取り入れられ、また、充実されています。

社内制度にこだわって就職活動を考えている方は、それこそぜひじっくりベンチャー企業の社内制度を見てもらえたらと思います。

インターネット業界

ベンチャーの業界の中では非常に大きな位置を占めます。
引き続き、インターネットが起こす革新が社会の中で大きな部分を占めるでしょう。

バイオ産業

少し専門的な要素の強いジャンルです。
引き続き、堅調に伸びていくと思われます。

不動産/住宅産業

サブプライム問題が発生する前では、ベンチャー産業として非常に大きな勢いを持っていました。
最近では、リストラが進みつつあります。

環境系ビジネス/ソーシャルアントレプレナー

これからの事業として、非常に有望な産業です。
また各種のベンチャー企業の中でも、ソーシャルな感覚を重要視する会社は増えてきているといえるでしょう。

ベンチャー企業といってもいろいろ定義があります。
よく言われているのは、「急成長を志す企業」という定義です。
つまりただ小さいだけの会社ではありません。そういった会社は中小企業などと呼ばれています。

0から事業を開始させ、事業を拡大させていく、そのような中で、
なぜ苦労して事業を拡大させなければならないのか、
どういう事業を作るのか、何を社会に提供しようと思うのか、
既存の社会に割って入るためには、何が他社と異なって際立っているのか、
拡大していく中でいろいろなバランスが崩れそうになるが、それをどうマネジメントをするのか、
などを悩み、また苦労しなければなりません。

通常の事業では、「なぜそういう仕事をしているのか」とよく考えなくても、十分に仕事ができますし、それで十分に食べていけます。悩まずにただ日々をすごすような形でも大丈夫なのです。
ともすると、そういうケースの方が多いかもしれません。

しかしながらベンチャー企業ではそうはいきません。
つい先日まで、存在しなかったのです。
その会社を社会の中に確固とした存在に引き上げていくには、「どういう存在になるのか」という強い意志が必要なのです。
また、その意思は創業者の中にあればいいのではなく、組織として、全メンバーが一丸となって、意志を持つ必要があるのです。

ついては、ベンチャー企業こそ、就職先として、お勧めなのです。
まただからこそ、優秀な人が集まる傾向が強いのです。
特に欧米では、一流大学を出た中でも優秀な人や志の高い人ほどベンチャー企業に就職するといわれています。